政治ちゃんねる

岡田副総理が、今月上旬、消費税率を引き上げるための法案を成立させるため、自民党の谷垣総裁に近い党幹部と会談して大連立を打診し、この党幹部が「野田政権の延命につながるだけだ」として、断っていたことが分かりました。 

消費税率を引き上げるための法案を巡っては、民主党内で反対論が根強いうえ、参議院では野党が多数を占めていることから、成立の見通しはたっていません。 

野田政権は、法案の成立には自民党の協力が必要だとしており、先月２５日には、野田総理大臣が自民党の谷垣総裁と２人だけで会談しました。 

関係者によりますと、これに続いて、岡田副総理が今月上旬、谷垣総裁に近い自民党の幹部と会談し、消費税率を引き上げるための法案や赤字国債発行法案などを成立させるため協力を求めるとともに、連立政権への参加も打診したということです。 

これに対し、この党幹部は「連立政権は野田政権の延命につながり、民主党にとっての利点はあるが、自民党には利点がない」として、断ったということです。 

自民党執行部は、衆議院の解散・総選挙を行ったあとならば、民主党と協力する余地はあるものの、選挙前の大連立は受け入れられないとして、法案の成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、今後、民主・自民両党の駆け引きが活発化する見通しです。

一方、民主党内では、大連立について、次の衆議院選挙で、民主党と自民党の違いが分からなくなるといった意見があるほか、小沢氏に近い議員の間から「消費増税に反対する議員を排除しようとしているのではないか」と警戒する声もあり、波紋が広がることも予想されます。 

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/t10013788391000.html

岡田氏「国民の怒り既成政党に」早期解散論けん制

岡田副総理はBS朝日の番組に出演し、「今、解散したら国民の怒りは既成政党に向かう」と衆議院の早期解散を求める自民党など野党をけん制しました。 

岡田副総理：「たとえば今、（衆議院を）解散すれば何が起きるか。国民の怒りは既成政党に向かいますよ。明らかに向かいます。何もしないで選挙ばかりやっていると」 

岡田氏は、自民党が求めている消費税の増税法案の成立前の解散・総選挙について、「自民党のなかでも多数の意見ではないと思う」と述べて、早期の解散論をけん制しました。 

また、「やるべきことをきちんとやりましょうと申し上げたい」とも述べて、消費税の増税を含む社会保障と税の一体改革について野党側に協議に応じるよう重ねて求めました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220310012.html

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。

今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」と、削減に向けた意気込みを披露した。

この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。

だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」という声もあがったが、「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

http://www.j-cast.com/2012/03/06124559.html