政治ちゃんねる

藤村官房長官が国会で、天皇の「男系」と「女系」の違いを聞かれ、答弁に詰まり、しどろもどろになる場面があった。

藤村官房長官は「男系というのは、天皇の直系で、男子ということだと思います」と答弁した。すると、自民党の有村治子議員から、「全く違いますよ!」と追及され、藤村官房長官は「女系は...、女性の天皇の子であっても、その女性の子は...あの。あ、違う違う、えーとですね...」と、しどろもどろになった。

藤村官房長官は、天皇と男性のみで血統がつながる「男系天皇」と、そうでない「女系天皇」の違いを答えられず、審議が一時中断した。

(03/12 19:03)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00219061.html

小川敏夫法相は１２日午後の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成氏から在職中の競走馬所有を自粛するよう求められたのに対し、「人それぞれ、さまざまな趣味がある。趣味は趣味なので、今後も馬の所有は続けたい」と拒否した。

世耕氏は、閣僚の兼職を禁じた大臣規範に反すると指摘したが、法相は「事業として競走馬を持っているわけでなく、あくまで趣味だ」と反論。さらに「私の政治的地位によって馬の成績に影響が出るなら考えるが、地位と無関係に、走らない時は走らない」と嘆いてみせた。　

法相は、先月２９日の党首討論の直前に、会場となった委員会室で携帯電話の競馬サイトを閲覧していたとして批判を浴びた。（2012/03/12-16:50）

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031200594

民主党の小沢元代表の肖像画が12日、国会の委員会室に飾られました。

民主党・小沢元代表：「君らがくれるというものだから、おかげで掛けることができた。ありがとう」。この肖像画は、小沢元代表が主宰する政治塾の卒塾生が、小沢元代表への感謝の気持ちとして描いたものです。

国会では、在職25年を超えると表彰を受け、希望すれば、肖像画を飾ることができますが、小沢氏は18年前に表彰を受けた際には希望していませんでした。しかし、先月に絵を贈られ、掲示を決めました。小沢元代表は、肖像画を初めて見た際、「男前だな」とご満悦の様子だったということですが、今後は委員会室でにらみを利かすことになります。

テレビ朝日 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220312031.html

１１日、都内や福島県内では原発反対を訴える集会やデモが相次いで行われた。 

東京・日比谷公園で行われた集会では、約３万人が黙とうした後、音楽家の坂本龍一氏が「リスキーな方法で電気を作る必要はない」と自然エネルギーの活用を呼び掛けた。また、原発の再稼働反対を訴える団体の１万人超が日比谷周辺を行進した後、国会議事堂を“人間の鎖”で取り囲み、「脱原発社会を作るぞ」と気勢を上げた。 

福島県郡山市の野球場でも集会に１万人超が参加。作家の大江健三郎さんが「原発に大事故が起これば、私たちは将来の人間から、人間らしい生活の場を奪うことになる」と訴えた。 

東京電力本店（東京都千代田区）では、管理職以上の社員約１５０人が午後２時４６分に黙とうをささげた。その後、西沢俊夫社長が福島第一原発からテレビモニターで、「今なお皆様に甚大なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。 

ソース 
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120311-OYT1T00530.htm

　たばこは１８歳からやめたことがない－。９日の参院決算委員会で、野田佳彦首相が法律で禁じられている未成年喫煙を「告白」し、慌てて訂正するハプニングがあった。

　政府のがん対策に絡み、公明党の松あきら氏が愛煙家の首相に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し、首相は「いや、参りましたね。喫煙率が下がっていくことは望ましいと思いますが、私、１８歳からずっとやめたことなく貫いてきてしまいました。受動喫煙には気を付けたい」と笑顔で答弁。

　場内がざわめき、問題発言をしたことに気付いた首相は、青ざめた表情で「あ、すみません、二十歳からです」と訂正した。松氏は「ここは目をつぶるから、しっかりやって」と決断を促した。　

（2012/03/09-16:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030900722

http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1331282862/

東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を新年度（平成24年度）から2年間、平均で7.8％削減するなどとした法律は、29日の参議院本会議で、議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。 

この法律は、国家公務員の給与を平均で0.23％引き下げるよう求めた人事院勧告を去年４月にさかのぼって実施し、新年度から２年間に限っては、人事院勧告分を含めて平均で7.8％削減するとしています。また、総理大臣の給与を30％削減するほか、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％、それぞれ削減することも盛り込まれています。 

一方、地方公務員の給与削減については「地方自治体が法案の趣旨などを踏まえて自主的かつ適切に対応する」という文言が付則に明記されています。この法律は、参議院本会議で採決が行われた結果、議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。 

このほか、29日の本会議では、国会議員の秘書の給与を人事院勧告分のみ引き下げる法律も、賛成多数で可決・成立しました。国家公務員の給与削減法の成立で捻出されるおよそ6000億円の財源は、東日本大震災の復興に充てられることになっています。 

ソース：NHK 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/t10013367451000.html