
引用元
【名古屋】 「ポルシェ当て逃げ」河合議員への辞職勧告決議が可決 可決は戦後初
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東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を新年度(平成24年度)から2年間、平均で7.8%削減するなどとした法律は、29日の参議院本会議で、議員立法として提出した民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決・成立しました。
この法律は、国家公務員の給与を平均で0.23%引き下げるよう求めた人事院勧告を去年4月にさかのぼって実施し、新年度から2年間に限っては、人事院勧告分を含めて平均で7.8%削減するとしています。また、総理大臣の給与を30%削減するほか、閣僚と副大臣は20%、政務官は10%、それぞれ削減することも盛り込まれています。
一方、地方公務員の給与削減については「地方自治体が法案の趣旨などを踏まえて自主的かつ適切に対応する」という文言が付則に明記されています。この法律は、参議院本会議で採決が行われた結果、議員立法として提出した民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決・成立しました。
このほか、29日の本会議では、国会議員の秘書の給与を人事院勧告分のみ引き下げる法律も、賛成多数で可決・成立しました。国家公務員の給与削減法の成立で捻出されるおよそ6000億円の財源は、東日本大震災の復興に充てられることになっています。
ソース:NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/t10013367451000.html