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「子ども」に固執し7カ月=民主、看板政策ようやく撤回
民主党は15日、現行の子ども手当に代わって2012年度から導入する新制度の名称を「児童手当」とすることなどで自民、公明両党とようやく合意した。昨年8月の見直し合意から決着までに7カ月も要したのは、民主党が政権交代の象徴と位置付けていた看板政策の名称を存続させることに、土壇場までこだわったからだ。
15日の民自公3党政調会長会談後、民主党の前原誠司政調会長は、合意内容について「新たな児童手当制度を構築することであり、(子ども手当の)理念は継承される」と記者団に強調。子ども手当の「理念は継承」としながらも、自公政権時代の児童手当復活を認めざるを得ないところに、政策責任者としての苦悩をうかがわせた。
「社会全体で子育てを応援する」ための子ども手当は、09年衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)の「1丁目1番地」と言える政策だった。しかし、公約で1人当たり月額2万6000円と明記したにもかかわらず、財源難から10年度の制度創設時は半額支給でスタート。さらに「ばらまき」と批判する自公両党の要求を踏まえ、昨年8月の3党合意では、12年度開始の新制度で所得制限を導入することも受け入れるなど、当初掲げた理念は既に大きく変質していた。
それでも民主党はその後の実務者協議で、新制度の名称を「子どものための手当」とするよう提案。自公両党が反発すると、今月に入り「児童成育手当」と妥協案を示したが、児童手当とすることにはぎりぎりまで抵抗した。
自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で、「往生際が悪かった。マニフェストの基本構造が破綻しているのに、それを認めていないところに問題がある」と、民主党の対応を非難。公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実ともに崩壊した」と宣言した。
新たな児童手当は支給対象に中学生を加えるなど、自公政権時代より拡充される面もある。ただ、所得制限導入により、子育て支援から社会政策の性格が強くなる。民主党の小沢一郎元代表に近い若手は「消費増税を実現するためにマニフェストを捨てている」と、譲歩を重ねた執行部の対応を批判した。(2012/03/15-21:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031500998
民主党の前原誠司政調会長(49)が、自身の言動を「言うだけ番長」と表現した産経新聞の取材を拒否し、永田町をあぜんとさせる騒ぎとなっている。前原氏の「政治姿勢」や「器量」が問われるなか、同党の若手・中堅議員に、前原氏や一連の騒動に対する本音を聞いてみた。
まず、若手1人目は「前原氏は現場で苦労していない」といい、こう説明した。
「松下政経塾出身者に多いが、書類と報告と先入観で政治判断をしている面がある。だから現場を知る人間から、地に足が付いた強硬な反論を突き付けられると、負けてしまう。今回の騒動で、有権者が『自分も産経記者のように排除される』という感覚になれば、民主党は相当厳しい」
若手2人目は「次の選挙では勝てない」と覚悟しているためか、違う感想を言ってくれた。「言うだけ番長騒動は、民主党のマニフェストが現実と乖離(かいり)していた証拠のようなもの。前原氏は閣僚として実行しようとしたが、ムチャクチャな公約はやはり実現できなかった。本当の責任は、選挙目当てで、詐欺的マニフェストを作成した鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表らにある」
そのうえで、「若手議員の多くはシラけている。小沢氏が『消費税増税反対』と叫ぶのも、ウンザリ気味だ。(再選をあきらめて)ひそかに再就職先を探している人も少なくない」と語った。
最後の中堅議員は「前原さんはかわいそうだ」といい、こう続けた。「閣僚や党執行部が政策の基本方針を示したら、所属議員や官僚は実現のために協力すべき。それが政権与党だ。
ところが、民主党はバラバラで、官僚も『政治主導』のためか指示待ちで何も助けない。これでは、マスコミの前で発言すれば、誰でも世論に追い込められる。前原さんはスケープゴートのようだ」ただ、最後にこう付け加えた。
「まあ、前原さんに自分の言動に反省と責任感が少しでもあれば、今回のような対応は取らなかったでしょう」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120228/plt1202281240002-n1.htm
民主党の前原誠司政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。
前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。
前原氏は夕方の記者会見開始前に産経新聞記者をみつけ、「会見を始められない」と拒否。会見場所を別に移したうで民主党政調会の職員が出席者に普段は求めない名刺提出を求めた。
産経新聞記者に対しては、「産経新聞はお断りしています」と拒否され、記者が理由を尋ねると、職員は「詳細は承知していない」と返答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/stt12022321010013-n1.htm