政治ちゃんねる

★崩壊寸前の民主、若手にカネばらまく！“造反”封じ込めが目的か 

　民主党執行部は２８日、衆院当選１回議員らを対象に個別面談を開始。来月上旬には、１人３００万円の「活動費」を支給するという。小沢一郎元代表のグループを中心に、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」への反対論が盛り上がるなか、党内を引き締めるとともに、造反を封じ込める“口止め料”という意味合いもありそうだ。 

　活動費支給の対象者は、新人議員１０４人と公認内定者４人の計１０８人。読売新聞が２８日報じた。単純計算で３億２４００万円になるが、それだけ党執行部の危機感が強いといえる。 

　民主党は先週２２日から、全国の選挙区支部長に対し、一体改革をテーマにした「車座集会」を開催するように求めているが、樽床伸二幹事長代行の呼びかけに対し、「増税する前に行革をやる必要がある」「集会は自由にやらせてほしい」といった不満が続出している。

　反対論に対抗するための「想定問答集」も作成されたが、２００９年衆院選マニフェストでは消費税増税に触れていないとの質問には、「反対のための反対」と回答するなど反対派を刺激する内容となっている。 

　このためか、小沢氏や鳩山由紀夫元首相らは「増税反対」の姿勢をさらに強めている。支持グループ内では、消費税増税関連法案が閣議決定された場合、政務三役や党役員を集団辞任する案まで模索されている。 

　今回、党執行部が年間１０００万円の活動費に上乗せする形で、新人議員だけに３００万円の支給を決めた背景や影響はどうか。 

　政治評論家の浅川博忠氏は「小沢グループが『増税反対』で結束力を固めようとするなか、党執行部も造反阻止に必死になっている。３００万円という額は破格で、それなりのインパクトはあるはず。野田首相としては『自分が解散権を握っている』というアピールもあるのだろう。野田首相の頼りは『財政再建をすべき』という世論。今後、世論を味方に付ける活動を広げていくはずだ」と語っている。  

■ソース(夕刊フジ) 
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120228/plt1202281541004-n1.htm