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岡田氏「国民の怒り既成政党に」早期解散論けん制

岡田副総理はBS朝日の番組に出演し、「今、解散したら国民の怒りは既成政党に向かう」と衆議院の早期解散を求める自民党など野党をけん制しました。 

岡田副総理：「たとえば今、（衆議院を）解散すれば何が起きるか。国民の怒りは既成政党に向かいますよ。明らかに向かいます。何もしないで選挙ばかりやっていると」 

岡田氏は、自民党が求めている消費税の増税法案の成立前の解散・総選挙について、「自民党のなかでも多数の意見ではないと思う」と述べて、早期の解散論をけん制しました。 

また、「やるべきことをきちんとやりましょうと申し上げたい」とも述べて、消費税の増税を含む社会保障と税の一体改革について野党側に協議に応じるよう重ねて求めました。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220310012.html

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。

今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」と、削減に向けた意気込みを披露した。

この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。

だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」という声もあがったが、「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

http://www.j-cast.com/2012/03/06124559.html

社会保障と税の一体改革の消費税増税に理解を得るため「政治家が身を切る」として、議員定数削減や歳費減額が浮上している。どこまで「身を切る」必要があるのか。日本の状況を米国、英国、ドイツ、フランスといった主要国と比較した。 

日本の国会議員の年収は、給与に当たる月々の歳費と、ボーナスに当たる年二回の期末手当を合わせ二千百六万円に上る。国立国会図書館の調査によると、米国千三百五十七万円、ドイツ九百四十七万円、フランス八百七十七万円、英国八百二万円に大差をつけ世界最高水準だ。 

日本の国会議員には歳費・期末手当とは別に、職務手当の「文書通信交通滞在費」が非課税で月額百万円（年千二百万円）支給される。議員一人当たり三人までの公設秘書が認められており、雇用手当は衆院議員に二千五百十二万円、参院議員二千六百十万円。 

歳費と各手当の合計は衆院議員五千八百十八万円、参院議員五千九百十六万円に上る。また「立法事務費」として議員一人につき月額六十五万円（年七百八十万円）が、それぞれの会派に交付される。 

一方、欧米の歳費や諸手当を見ると、支援体制が充実しているのは米国。職務手当は下院が約一億一千万〜一億四千万円、上院は約二億四千万〜三億八千万円で秘書給与や調査費といった議会活動の経費を賄う。 

日本の国会議員から「米国と比べ充実していない」と不満が漏れる背景だ。ただドイツ、フランス、英国に比べ総額が多いのも事実だ。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022602000031.html