大阪府吹田市が3月、国の「グリーンニューディール基金」を活用して庁舎に太陽光パネルを設置する工事について、入札を実施せずに井上哲也市長の後援企業に約2250万円で発注していたことがわかった。 特定の1社を指名する「単独随意契約」だったが、市は国に「競争入札」と虚偽報告をしていた。井上市長は地域政党・大阪維新の会顧問。
引用 吹田市、入札せず市長後援企業に発注…虚偽報告
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引用 吹田市、入札せず市長後援企業に発注…虚偽報告
橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会は二十四日、全国から二千人を超える受講生を集め「維新政治塾」を発足、大阪市内で開講式を開いた。あいさつで橋下氏は「今の日本は危機的な状況だ。国の形を本気で変えるため、大勝負しないといけない」と述べ衆院解散に備える考えを示した。
政治塾は次期衆院選を見据えた候補者養成機関の位置付けで、国政進出に向け本格的な一歩を踏み出した。
既成政党不信の受け皿になりつつある維新の会に対し、各党とも警戒感を強めるのは必至。選挙協力を視野に入れた連携の模索や、政策的な対立など駆け引きが一層激化しそうだ。
橋下氏は、衆院解散時期をにらみながら最終的に四百人程度の「塾生」を選抜。「三百人擁立、二百議席獲得」を目標に掲げる意向だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032402000201.html
毎日新聞 2012年3月20日 10時02分大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。
会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年12月~今年2月に支払われた報酬総額(交通費、宿泊費含む)は約644万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで12~1月の報酬総額(同)は約99万円(特別顧問のみ)だった。
市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の3人から大幅に増員し、現在16人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は34人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120320k0000e010130000c.html
■米国家安保会議 元アジア上級部長
【ワシントン=古森義久】いま日本の政治を揺さぶる大阪市長の橋下徹氏と同氏が率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が20日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。
現在は戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色の重要現象で、同氏はポピュリスト(大衆に訴える政治家)として明確な技量を備えている」と述べた。
グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で活躍する可能性もあるとの見解を示した。その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。
日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000524-san-pol
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長
橋下徹大阪市長(42)が、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長(85)にツイッターで反論した。渡辺会長は月刊誌「文藝春秋」(4月号)で、橋下市長発言に対し、「ヒトラーを想起」すると懸念を示していた。橋下市長は、渡辺会長が気にした「白紙委任」という自身の発言の意味について説明した上で、大阪市長である自分に比べれば、「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね!」と書いた。
渡辺会長「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」
渡辺会長は文藝春秋紙上で、橋下市長の朝日新聞インタビュー(2月12日付朝刊)にあった市長発言に注目した。それは、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」というくだりで、渡辺氏はこの発言から「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と懸念を示した。ヒトラーが「全権委任法」を成立させ、「ファシズムの元凶となった」として、「これは非常に危険な兆候だと思う」「この点、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」と指摘していた。
現在では「独裁は無理」
これに対し橋下市長は、2012年3月18日のツイッターで答えた形だ。渡辺会長の話題に入ってから5ツイートは、大阪市で進めようとしている教育をめぐる話を続け、その後
と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し
と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。渡辺会長が気にした「白紙委任」については
と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について
と「逆襲」した。
J-CAST http://www.j-cast.com/2012/03/18125813.html?p=all