市名売却は「時代の流れの一つだ」…泉佐野市長

報道各社の取材に応じる千代松市長（泉佐野市役所で）

　破綻一歩手前の財政状況を改善しようと、自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却構想を打ち出した大阪府泉佐野市。
 

　市の名称を企業名や商品名に変更する代わりに、企業から広告料を得る取り組みで、全国でも例がない。２２日に報道各社の取材に応じた千代松大耕市長は、企業の提案を受け、市民の声を踏まえて慎重に判断する考えを示した。主な質疑応答は次の通り。
 

　――命名権売却の狙いは。

　「様々な自治体で税外収入確保策に取り組んでいる。企業には今までにない発想で提案をしてほしい。提案例として、自治体の愛称や市道の通称などとともに、市の命名権の売却も掲げた」
 

　――市の名称が企業名などになるのは、市民の間で抵抗感があるのでは。

　「命名権は困難な部分が多いと思う。それを承知で手を挙げる企業があれば、検討を進める。市民生活や市民サービスにどれだけプラスの効果が働くかも十分に考慮する。企業が、我々と協力しながら、町づくりを進めてくれるかも大切な要素。企業が市に立地してくれたら、税収アップや雇用創出につながる」
 

　――市長は、市の名前に愛着はないのか。

　「全国的に市町村合併が進み、多くの自治体の名前が変わっている。名前に愛着はあるが、時代の流れの一つだと思う」



（2012年3月23日10時05分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120323-OYT1T00149.htm  

泉佐野市の「市の命名権売却」 買い手なんて本当にいるのか

   関西国際空港がある大阪府泉佐野市が、財政難から市名の命名権（ネーミングライツ）を売却することを「排除しない」収入確保策を模索している。本気で「市名を売る」つもりなのだろうか。関連報道を受け、「買い手なんてつくのか」、「市名変更の事務経費を考えると無理ではないか」と話題になっている。

民間から広告収入増のアイデア募集

「泉佐野市」の名前はどうなるのか。

   読売新聞は2012年3月21日付夕刊（東京最終版）で、泉佐野市が「市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権売却に乗り出すことを決めた」と報じた。
 

   泉佐野市の政策推進課にきくと、「新しい発想」で市に広告収入をもたらすアイデアを民間から募ることを計画しており、その一例として命名権に触れ、さらに命名権の例として「市の名称変更」も挙げた内部文書を作っている、と説明した。ほかに、「市の愛称」や市役所の名称変更も例にある。
 

   「大胆な提案が欲しい」ため、刺激のある例を参考として挙げた形だ。実は「市名命名権の売却の実現性は低い」し、そもそも「（泉佐野市のような）10万人都市では、ネーミングライツ自体が厳しい」とみているそうだ。
 

   他の自治体のように市の文化会館などの施設の命名権売却を取り入れても、勝算は低いとみているわけだ。そこで、市の広告収入を増やすべく、「民間の新しい発想」でアイデアを出してもらう事業を6月にも始めることにした。基本的には、命名権売却自体を超える斬新な案を期待している。

千代松市長「（市名の命名権売却）含めて検討したい」

   関西空港の開設を受けて税収大幅増をあてこんだ泉佐野市はかつて、ハコものを次々建てた。しかし、景気低迷であてがはずれ財政が悪化、2009年度には早期健全化団体に指定された。財政破綻を宣告される一歩手前の状態だ。
 

   泉佐野市では少しでも収入を増やそうと、市サイトや市の封筒などへの広告掲載を取り入れてきた。しかし、財政難打開には至らず、今回のアイデア募集事業が浮上した。市施設の命名権売却はまだ導入していない。
 

   泉佐野市の担当者は、市名の命名権売却について、府知事の同意だけでなく、市民や市議会の理解が必要で「実現可能性は低い」とみている。年間いくら以上なら検討に値するかとか、市名変更に伴う文書や看板変更などの経費増の試算は「全くしていない」。
 

   かといって、「単に冗談で例に挙げた」というわけではない。千代松大耕市長も3月22日、実際に市名の命名権売却の提案があった場合は「（そうした案も）含めて検討したい」と記者団に述べた。
 

   命名権問題に詳しいMBAソリューション（東京）の安部徹也社長に聞いてみると、市名の命名権売却には否定的だった。契約期間付きでは市名変更事務経費が将来的に何度もかかる可能性があり、市民生活の混乱も心配だ。命名権獲得企業の競合企業から反発を受ける恐れもある。

「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい

   市側からすれば年間で億単位にならなければ財政再建には寄与しないだろうが、「市名を金で買った」という反感を買う危険性を犯してまで「億単位」を払う企業が出てくるとは考えにくい、とも分析した。
 

   市の施設の命名権売買は、国内では過去10年程度で全国的な広がりを見せるようになった。都市部の球場など多くの人が集まる施設では、企業側からも一定の需要がある一方、知名度の低い中小都市では「入札ゼロ」の例も「たくさんある」という。
 

   また、東京・渋谷区の渋谷公会堂のように、契約期間切れの後、継続希望や他企業からの参入もなく、旧称に戻った例もある。2006年から5年間、サントリーの商品名をつけた「渋谷C.C.Lemonホール」として運営されたが、2011年秋からは渋谷公会堂に戻った。5年間で税別4億円の契約だった。
 

   泉佐野市役所へは、3月21日の報道を受け、「私が取っただけで十数件」（ある担当者）の電話がかかってきた。地元や泉佐野市出身の人たちからで、「市名に愛着がある」という反対の声がある一方、背景にある財政難の説明をすると「知らなかった」と驚き、「再建に向けがんばれ」と激励する人もいたそうだ。

http://www.j-cast.com/2012/03/22126339.html?p=all