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「子ども」に固執し７カ月＝民主、看板政策ようやく撤回

民主党は１５日、現行の子ども手当に代わって２０１２年度から導入する新制度の名称を「児童手当」とすることなどで自民、公明両党とようやく合意した。昨年８月の見直し合意から決着までに７カ月も要したのは、民主党が政権交代の象徴と位置付けていた看板政策の名称を存続させることに、土壇場までこだわったからだ。

１５日の民自公３党政調会長会談後、民主党の前原誠司政調会長は、合意内容について「新たな児童手当制度を構築することであり、（子ども手当の）理念は継承される」と記者団に強調。子ども手当の「理念は継承」としながらも、自公政権時代の児童手当復活を認めざるを得ないところに、政策責任者としての苦悩をうかがわせた。

「社会全体で子育てを応援する」ための子ども手当は、０９年衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）の「１丁目１番地」と言える政策だった。しかし、公約で１人当たり月額２万６０００円と明記したにもかかわらず、財源難から１０年度の制度創設時は半額支給でスタート。さらに「ばらまき」と批判する自公両党の要求を踏まえ、昨年８月の３党合意では、１２年度開始の新制度で所得制限を導入することも受け入れるなど、当初掲げた理念は既に大きく変質していた。

それでも民主党はその後の実務者協議で、新制度の名称を「子どものための手当」とするよう提案。自公両党が反発すると、今月に入り「児童成育手当」と妥協案を示したが、児童手当とすることにはぎりぎりまで抵抗した。

自民党の谷垣禎一総裁は１５日の記者会見で、「往生際が悪かった。マニフェストの基本構造が破綻しているのに、それを認めていないところに問題がある」と、民主党の対応を非難。公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実ともに崩壊した」と宣言した。

新たな児童手当は支給対象に中学生を加えるなど、自公政権時代より拡充される面もある。ただ、所得制限導入により、子育て支援から社会政策の性格が強くなる。民主党の小沢一郎元代表に近い若手は「消費増税を実現するためにマニフェストを捨てている」と、譲歩を重ねた執行部の対応を批判した。（2012/03/15-21:22）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031500998