政治ちゃんねる

次期衆院選に向け、自民党福岡県連が県内の１１選挙区で唯一、候補者を公募した福岡３区（福岡市早良区、西区、糸島市）が１０人による混戦となっている。民主党政権への厳しい世論を追い風に、「今なら勝てる」などと３区に縁の薄い人たちも手を挙げたため。県連関係者は「予想以上の応募数」と喜ぶ一方、絞り込みに頭を悩ませている。 

３日、福岡市内のホテル。スーツ姿の男性１０人が一室に集まり、緊張した表情で面接の呼び出しを待った。３区の候補者に応募し、書類審査を突破した面々。一人ずつ別室に呼ばれ、選考委員から１０～２０分ずつ、志望動機などを聞かれた。面接後、衆院議員（福岡１１区）の武田良太・県連会長（４３）は報道陣に「大変優秀で元気な方々に来ていただいた」と笑顔を見せた。 

福岡３区は前回落選した太田誠一・元農相（６６）が引退。太田氏が「次は公募で」と望んだことから、〈１〉県内在住か出身者〈２〉５５歳以下〈３〉自薦、他薦を問わない――を条件に募集した。 

その結果、応募したのは２８～４６歳の男性１２人。書類審査で落ちたのも２人だけだった。県連は「選考に影響する」との理由で職業や氏名は公表していないが、１０人は官僚や県議、会社員、議員秘書ら。このうちの一人は「今の国の状況に危機感がある」と強調した。 

応募が増えた背景には、民主党政権に対する世論の根強い批判がある。県連幹部は「『今なら勝機あり』という雰囲気になっている」と話す。残る１０選挙区は自民党の現職や元議員らがいるうえ、公募もしておらず、立候補が難しいことも影響している。ある選考対象者は「３区に縁があるわけではないが、国政への思いは強いから」と打ち明ける。 

県連は月内に絞り込み、党本部に公認を求める方針。対する民主党現職の藤田一枝議員（６２）の後援会幹部は「地元での会合や街頭で政権与党の実績を訴えていくだけ」と力を込める。 

みんなの党は福岡市議の寺島浩幸氏（５０）を擁立する。渡辺喜美代表（５９）は「『民主がだめなら自民という選択肢はない』と宣言し、擁立する」と話している。 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120308-OYT1T00643.htm?from=navr

神奈川県警伊勢佐木署は８日、妻の知人男性を殴ってけがをさせたとして傷害の疑いで、同県鎌倉市岡本、国土交通省関東地方整備局企画部技術企画官野田厳容疑者（４７）を逮捕した。 

逮捕容疑は昨年１２月５日夜、横浜市中区のホテルのロビーで東京都北区の男性会社員（４４）の顔や胸を殴り、肋骨骨折など１カ月のけがを負わせた疑い。同署によると、野田容疑者は外出した妻を尾行し、男性が妻と一緒にホテルに入るところを目撃して殴った。 数日後に男性から被害届を受け捜査していた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120308/crm12030811400006-n1.htm 

神奈川県警伊勢佐木署は８日、国土交通省関東地方整備局の技術企画官野田厳容疑者（４７）＝神奈川県鎌倉市岡本＝を傷害容疑で逮捕した。

発表によると、野田容疑者は昨年１２月５日午後１１時１０分頃、横浜市中区松影町のホテルのロビーで、東京都北区に住む会社員男性（４４）の顔などを殴り、肋骨の骨を折るなど約１か月の重傷を負わせた疑い。

野田容疑者は、妻が男性と一緒にホテルに入る姿を目撃し、ロビーで「名前を言え」などと詰問しながら男性に殴りかかったという。野田容疑者は「間違いありません」などと話しているという。

国交省によると、野田容疑者は、１９９０年に旧運輸省にキャリア官僚として採用され、２０１０年から現職。同省では「逮捕事実などについては確認中」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120308-OYT1T00336.htm

橋下市長は「入れ墨職員は首、それが駄目なら入れ墨を消させろ」と述べたそうですが「入れ墨」きらいの私でも「それはないよ！」と言いたくなります。

市長の怒りはエスカレートして、「採用後の入れ墨はおかしい。あなた方の価値観は狂っている」とぶちまけ、「僕が市民に代わって、不適格の職員はどんどん分限免職にする」等と言うに至っては個人の価値観を公権力を使って強制するに等しく、民主国家の基本中の基本を無視した暴言です。 

職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た橋下ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません。現行法では「入れ墨」は法的に問題ありません。入れ墨を理由に職員を懲罰に課したいなら、先ず入れ墨を非合法化すべきです。「公務員に入れ墨を許す国がどこにある」とも言われたそうですが、欧米では「入れ墨」をした警官や消防夫、軍人などはざらです。

余談になりますが、米国で連邦予算局長、労働長官、財務長官、国務長官を歴任したジョージ・ シュルツ氏は、母校プリンストン大学のシンボルである「虎」の入れ墨をお尻にしている事は有名な話です。 

法律に疎い私ですが、この問題に関する限り、市長の言動は憲法が保障した国民の基本的人権への公権力による侵害としか思えません。又、条例で職員の「入れ墨」を禁止する事も、憲法第１１-１４条の障碍を乗り切れるかどうか、甚だ疑問です。 

「入れ墨」問題の様な表現の自由に関連するものは、条例を含む公権力の圧力行使には馴染まず、教育、広報活動を通じて社会的通念を変えるしか道はありません。これを機会に、橋下市長に撤回して欲しい事が他にもあります。それは、職員に出したアンケートの内容と野村弁護士が出した廃棄理由です。 

余り重要には聞こえない「入れ墨」発言や「アンケートの質問内容」は、橋下市長の原点に関わる基本的問題で、「公権力乱用」に拘る重要問題です。「論理的かつ構造的に考える（クリテイカルシンキング）」能力に優れる橋下市長は、変化に即応して考え直せる能力もお持ちの筈です。是非反省して、これ等の言動を訂正して頂きたいものです。北村 隆司（以上、抜粋）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120307-00000306-agora-pol

【新華社】　「生き埋め時間で世界一」の記録を打ち立てようと、深さ２メートルの穴に入り、土や木の枝で埋められていたスリランカの男性が死亡した。 

現地警察によれば、この男性は２４歳の同国政府軍の兵士。生前書いた手紙には「生き埋め７時間の世界記録を目指す。生きて帰れなければ、その責任は自分が負う」と記していた。 

しかし、この挑戦が５時間半を過ぎたあたりで母親が不安を感じ、親戚などと共に掘り起こすと、男性はすでに意識不明。搬送先の病院で死亡が確認された。 

ソース毎日中国経済
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/291718/

政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 

消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。

自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。

今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。

岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、「公務員の場合は一定の身分保障がありますから、途中で辞めていただくということがより難しいので、やっぱり採用で抑えるしかない」「大胆に、少し乱暴にやらせていただく」と、削減に向けた意気込みを披露した。

この採用抑制の目的のひとつが、民主党が政権交代を果たして09年衆院選のマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」を実現することにある。

だが、今回の方針では、いわば若者3500人分の雇用が失われる形で、午後の岡田氏の会見では、この点に集中した。

例えば、記者からは、「新規採用を減らすというのは、若い人の雇用を減らすこと。中高年をカットして若年層を守るという考え方もあるのでは？」という声もあがったが、「公務員の削減は難しい。民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」と、午前と同様の内容を答弁。また、採用抑制の狙いは「総人件費の抑制」だとしながらも、抑制による削減効果は「計算していない」という。

http://www.j-cast.com/2012/03/06124559.html

★小川法相「委員会室で携帯使用しない」　競馬サイト閲覧で陳謝 

小川敏夫法相は６日午前の記者会見で、２月２９日の党首討論直前に国会の委員会室内で携帯電話で競馬サイトを閲覧し、野党から批判されていることについて、「いろいろお騒がせした。今後は委員会室では携帯を使用しない」と陳謝した。

競走馬２頭を保有している小川氏は２日の記者会見で「（党首討論直前に）自分の馬に関して調教がどうだったかというのを見たかもしれない」と述べ、野党から「大臣の資格はない」と閣僚としての資質を問う声が出ていた。藤村修官房長官も「（委員会室で）公務に関係なく携帯電話を用いることは避けるべきだ」と苦言を呈していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030611290013-n1.htm

★橋下氏、市役所内“お目付け役”チーム設置を指示 

大阪市の橋下徹市長が、不祥事が後を絶たない市職員の服務規律の厳格化に向け、特命チームの設置を担当部局に指示したことが４日、分かった。橋下市長は「あまりにも懲戒処分案件が多すぎる。組合適正化と同様、相当力を入れてやっていく」として、開会中の定例市議会に提出する職員基本条例案にも新たに厳格化のルールを盛り込むよう求めている。 

橋下市長は「（服務規律の緩さは）小さいことを放置し、積み重なることに起因している」と指摘。職場内禁煙やマイカー通勤禁止の徹底なども求め、現業職員を対象にした研修も提案している。特命チームは、規律順守を徹底させる“お目付け役”の役割を果たすことが想定される。

市長は、職員基本条例案の中で、職員への調査や指導、研修などについてルール化することも求めた。 

大阪市では今年に入っても、水道局職員が２月に大阪府立高校教諭の自宅で覚醒剤を使用したとして逮捕されたほか、市バス運転手が１月に酒気帯び運転で摘発され、懲戒免職処分となるなど、不祥事が相次いでいる。 

また、橋下市長は、市立児童福祉施設の男性職員が入所児童に入れ墨を見せたり恫喝（どうかつ）したりした問題にからみ、「入れ墨をした職員がかなりの数でいるのではないかという疑いがあり、組織として把握する必要がある」として、調査の検討を指示している。 

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120305/waf12030508310001-n1.htm 

野田首相は５日、ロシア・プーチン首相と電話で約５分間会談した。野田首相はこの中で、北方領土問題について、「プーチン首相との間で英知ある解決に取り組みたい」と述べた。これに対し、プーチン首相は「全ての分野で日露関係を発展させるべく、お目にかかるのを楽しみにしている」と応じたという。 

*+*+ 日テレNEWS24 +*+* 
http://www.news24.jp/articles/2012/03/06/04201352.html

民主党の菅直人前首相は５日、民主党中堅・若手を相手に「真の政治主導実現」について講義した。

長妻昭元厚生労働相らが私的に開いている勉強会が「官邸でどういう政治主導を行ったか」を聞くためとして、議員会館の菅氏の事務所で行われた。 

長妻氏によると、菅氏は政権交代前に視察した英国の議会制度などについて説明、「日本は国家統治機構のあり方をしっかりと考えるべきだ」などと訴えた。 

一方で、菅氏が東日本大震災や東電福島第１原発事故の対応でみせた「政治主導」に触れたかどうかについて、長妻氏は言及を避けた。とても公表できない内容だったのか、それとも長妻氏にとっては語るに足りない内容だったのか−。 

ソース　産経新聞 
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/stt12030522180005-n1.htm

★山本一太議員“話し合い解散”批判 

自民党の山本一太参議院議員は、記者会見で、消費税率を引き上げるための法案の成立と絡めた、いわゆる話し合い解散について「自民党が野田総理大臣に救命ボートを出すのと同じだ」と批判し、民主党政権との対決姿勢を貫いて衆議院の解散・総選挙に追い込むべきだという考えを示しました。 

この中で、自民党の山本一太参議院議員は、茂木政務調査会長が、いわゆる話し合い解散を念頭に消費税率を引き上げるための法案の成立に協力することもありうるという考えを示したことについて、「野田総理大臣が民主党内をまとめられるのかどうか分からない状況のなかで、言う必要はない。自民党が野田総理大臣に救命ボートを出すのと同じだ」と批判しました。

そのうえで、山本氏は「話し合い解散の可能性が高くなったような雰囲気があるが、全くそんなことはなく、できるはずがない。民主党政権を解散・総選挙に追い込むと言いながら、法案の成立を条件にバーターすることはあってはならない」と述べ、民主党政権との対決姿勢を貫いて衆議院の解散・総選挙に追い込むべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013492531000.html

　ロシア大統領選挙は４日夜（日本時間５日深夜）、投票が締め切られた。出口調査の結果、ウラジーミル・プーチン首相（５９）が約５８％を獲得し、他の４候補を引き離し当選を決めた。 

０８年以来４年ぶりの復帰で、第４代大統領となる。ロシア大統領経験者の返り咲きは初めてで、０８年の憲法条項改正で、任期は４年から６年に伸ばされた。５月７日に就任式を迎える。 

　ロシアでは昨年１２月の下院選での不正疑惑を発端にした抗議運動が広がったが、最有力候補のプーチン氏が批判を抑えて逃げ切った格好だ。 

　プーチン氏は０８年５月に大統領を退任した後も、後継のメドベージェフ大統領（４６）から首相に指名されて、２人で統治する「双頭体制」を敷いてきた。大統領復帰後はメドベージェフ氏を首相に起用する方針で、成長と安定に重点を置いた政策を継続する。 

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120305k0000m030137000c.html

森永卓郎「2014年、消費税増税が日本に恐慌を引き起こす」 

欧州経済危機の引き金となったギリシャの財政危機は、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF)などによる約1300億ユーロの支援の見通しがつき、デフォルト（債務不履行）という最悪の結果は回避することとなった。はたして日本は対岸の火事なのだろうか。国の借金が1000兆円にも日本、その財政破綻の可能性について、経済アナリストの森永卓郎氏が予測する。 

＊＊＊

私は、日本は財政破綻ではなく、数年後に昭和恐慌と同じことが起きて“破綻状態”になることを懸念しています。恐慌型破綻の場合、貧乏人が犠牲になる一方で、金持ちは巨万の富を築けるんです。 

かつての日本では、1923年に関東大震災が発生した後、27年に金融恐慌が起きて、29年に思い切り財政を引き締めて急激な円高にしました。その結果、30年に昭和恐慌に陥った。

そのときに起こったのは劇的な物価と資産価格の下落。失業率は20％を超え、大卒者でも就職先が全然なく、農産物価格も大暴落して農家が次々と娘を売りに出す事態になりました。 

しかし、恐慌は金持ちにはものすごいチャンス。三菱や三井が財閥として巨額の資産を築いたのは昭和恐慌のときです。物価が大暴落すれば、二束三文で株や不動産を買い占められるわけです。 

同時に労働市場が劇的に悪化するので、まるで奴隷のように人を使える。金持ちにとっては笑いが止まりませんが、その金持ちたちの幸福のツケが全部庶民に回ってきます。弱者から犠牲になるので、若者、女性、低学歴者、技術のない人、さらにパート、アルバイト、派遣社員などがやられる。 

実は、以前にも政府のそんな思惑が見えたことがありました。95年に阪神・淡路大震災が起き、2年後に復興需要が切れた後に橋本龍太郎政権は消費税の引き上げ、医療費の本人負担増などで9兆円のデフレ政策をとった。その結果、以降14年間デフレが続き、株価も地価も約半額になり、日本の名目GDPは当時から約40兆円も下落。こんな国は世界中にありませんよ。

今回、引き金になるのは2014年の消費税アップ。増税が失敗するのは目に見えている。消費増税が強行されれば、早ければ14年中に恐慌になります。日本にも究極の格差社会が訪れるわけです。 

民主党は小沢一郎さんの失脚とともに前原・野田グループが実権を握りましたが、彼らは弱肉強食政策。イギリスのサッチャー首相がフォークランド紛争のどさくさに紛れて福祉社会をぶっ壊したのと同じで、前原・野田グループは東日本大震災を機に一気に社会システムを作り直そうとたくらんでいるのではないかと思います。 

■森永卓郎（もりなが・たくろう） 
1957年、東京都生まれ。経済アナリスト。獨協大学経済学部教授。専門はマクロ経済学、労働経済など。『年収300万円時代を生き抜く経済学』（光文社）など著書多数 

http://wpb.shueisha.co.jp/2012/03/01/9953/

野田首相は３日、経済産業省で開かれた中小企業経営者らとの意見交換会であいさつし、「お酒を昨日久しぶりにしっかり１升（約１・８リットル）飲んだ」と笑顔で語り、底なしの酒豪であることをアピールした。 

首相は２日夜、都内の日本料理店で手塚仁雄首相補佐官、蓮舫民主党参院議員と会食しており、以前から親しい議員を相手に、思わず酒が進んだようだ。最近、元気がないと言われることが多いだけに、意気軒高ぶりを示す狙いもあったとみられる。 

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+* 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00643.htm

★谷垣自民総裁が被災地入り＝対立姿勢に住民から批判も 

　自民党の谷垣禎一総裁は３日午前、福島市を訪問し、東日本大震災で被災した浪江町などの住民が暮らす仮設住宅を視察した。対話集会では住民の一人が「復興の遅れの原因の一つは自民党の対立姿勢にある」と批判。 

　谷垣氏は「確かに（政府の）消費増税の問題提起の仕方に大きな異論を持っている。懸念をよく頭に入れ（復興など）進めるべきものが対立図式の中で雲散霧消しないよう注意して進めたい」と釈明した。 

　ただ、谷垣氏はこの後、記者団に「（野田佳彦首相は）自分の足元がどんどん液状化しているのに、前へも後ろへも進めないようなことをやっている」と述べ、政治停滞の責任は首相にあると批判。「ばっと解散して、早くやるべきことをやることだ」と早期の衆院解散を改めて要求した。 

時事通信　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030300135 

★米紙、「イスラエルは世界平和にとって脅威」 
アメリカのロサンゼルス・タイムズが、「イスラエルは、世界平和を脅かす存在である」と報じました。ファールス通信の報道によりますと、ロサンゼルス・タイムズは２５日土曜付けの記事において、「イスラエルは、核爆弾を保有することから、世界の平和にとって最大の脅威である」としています。 

　また、「仮に、イランが核爆弾を製造できたとしても、パレスチナや中東諸国においては、イスラエルの核ミサイルに対する懸念の方が大きい」としました。さらに、「肝心なのは、イランが核爆弾を製造する意向がないことを表明したのみならず、これまでに一度もイスラエルに対し、軍事攻撃を示唆していない一方で、イスラエルは逆に何度も、軍事攻撃を示唆してイランを脅迫し、しかも既に核爆弾を保有していることである」と報じています。 

　この問題に注目した場合、イランと、現に様々な措置により世界を危機や危害に陥れているイスラエルのいずれが、世界の平和にとってより脅威的といえるか、という疑問が浮上してきます。 

　国際弁護士で、政治アナリストでもあるフランクリン・ラム氏も、「アメリカは、イランに制裁を行使することで、イランのイスラム体制の転覆を狙っている」と語りました。また、２５日土曜、プレスＴＶとのインタビューにおいて、「アメリカの情報アナリストらは、イランが核兵器の獲得を追求しているとは考えておらず、アメリカによる対イラン制裁は、イランの現体制の転覆を狙ったものであるとみている」と述べています。

イランラジオ　http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25914:2012-02-26-13-50-21&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

　路上で女性から現金約３万円などが入ったバッグをひったくったとして、警視庁高輪署は、窃盗の現行犯で、東京都世田谷区下馬、財務省理財局国有財産業務課職員、佐藤誠芳容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「借金があり返済に困っていた」と供述している。

　逮捕容疑は、２月２９日午後１０時ごろ、港区白金の路上で、徒歩で帰宅中の女性会社員（２５）に背後から自転車で近づき、追い抜きざまに現金３万円などが入ったバッグをひったくったとしている。

　佐藤容疑者はそのまま逃走したが、女性が大声を出して助けを求めたため、近くにいた２０代の男性２人が佐藤容疑者を取り押さえ、駆けつけた高輪署員に引き渡した。

　財務省によると、佐藤容疑者は平成１８年４月に入省。財務省は「誠に遺憾。事実関係を確認し、厳正に処分したい」とコメントしている。

産経msnニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120301/crm12030114530011-n1.htm

★選挙：衆院選　自民、３区候補に笹川氏正式決定－－選対役員会　／群馬 

　自民党は２９日の選対役員会で、次期衆院選群馬３区の公認候補となる支部長に笹川博義県議（４５）を正式決定した。 

　笹川氏は同日、自民党県連で記者会見し「責任の重さを実感する」と語った。県議辞職の時期については「後援会や県連の執行部と相談して判断したい」としている。 

　群馬３区は前回０９年に民主の柿沼正明氏（４６）が初当選している。

毎日新聞
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20120301ddlk10010189000c.html 

▽関連リンク 

●笹川博義 - Wikipedia　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%B9%E5%B7%9D%E5%8D%9A%E7%BE%A9 
笹川 博義（ささかわ ひろよし、1966年8月29日 - ）は、ヤマト発動機社長。笹川良一の孫にあたる人物である。東京都出身。明治大学中退。放蕩息子として知られた。 

●ヤマト発動機 - Wikipedia 
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%83%88%E7%99%BA%E5%8B%95%E6%A9%9F
ヤマト発動機（ヤマトはつどうき）は、群馬県太田市に本社を置く、競艇に関連する器具類、設備を開発、製造、販売する株式会社。 2007年現在の代表取締役社長は笹川良一の孫に当たる笹川博義。

東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を新年度（平成24年度）から2年間、平均で7.8％削減するなどとした法律は、29日の参議院本会議で、議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。 

この法律は、国家公務員の給与を平均で0.23％引き下げるよう求めた人事院勧告を去年４月にさかのぼって実施し、新年度から２年間に限っては、人事院勧告分を含めて平均で7.8％削減するとしています。また、総理大臣の給与を30％削減するほか、閣僚と副大臣は20％、政務官は10％、それぞれ削減することも盛り込まれています。 

一方、地方公務員の給与削減については「地方自治体が法案の趣旨などを踏まえて自主的かつ適切に対応する」という文言が付則に明記されています。この法律は、参議院本会議で採決が行われた結果、議員立法として提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決・成立しました。 

このほか、29日の本会議では、国会議員の秘書の給与を人事院勧告分のみ引き下げる法律も、賛成多数で可決・成立しました。国家公務員の給与削減法の成立で捻出されるおよそ6000億円の財源は、東日本大震災の復興に充てられることになっています。 

ソース：NHK 
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120229/t10013367451000.html

ロシアとウクライナの特務機関は、ウラジーミル・プーチン首相暗殺を準備したテロリストグループの計画を未然に阻止した。27日ロシアＴＶ1チャンネルが伝えた。 

テレビ報道によれば、黒海に面するウクライナの港町オデッサで、国際手配中の犯罪グループが捕まったが、彼らの証言から、犯罪者らは4日に予定されている大統領選挙後すぐに、モスクワでプーチン氏暗殺を目論んでいた事が判明した。 

取調べはまだ続いており、ロシアＴＶ１チャンネルは、詳細について本日夕方のニュース番組で伝えると約束した。 

ソース：ロシアの声 
http://japanese.ruvr.ru/2012_02_27/66968394/