
細野 「私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、きちっと国籍を確認するのは難しい。このことで政治家が表舞台からいなくなるのはいいことではない」
引用 【政治】 民主・細野氏「私は500人ぐらいから個人献金を受けているが、ちゃんと国籍を確認するのは難しい」この記事の続きを読む
「子ども」に固執し7カ月=民主、看板政策ようやく撤回
民主党は15日、現行の子ども手当に代わって2012年度から導入する新制度の名称を「児童手当」とすることなどで自民、公明両党とようやく合意した。昨年8月の見直し合意から決着までに7カ月も要したのは、民主党が政権交代の象徴と位置付けていた看板政策の名称を存続させることに、土壇場までこだわったからだ。
15日の民自公3党政調会長会談後、民主党の前原誠司政調会長は、合意内容について「新たな児童手当制度を構築することであり、(子ども手当の)理念は継承される」と記者団に強調。子ども手当の「理念は継承」としながらも、自公政権時代の児童手当復活を認めざるを得ないところに、政策責任者としての苦悩をうかがわせた。
「社会全体で子育てを応援する」ための子ども手当は、09年衆院選の民主党マニフェスト(政権公約)の「1丁目1番地」と言える政策だった。しかし、公約で1人当たり月額2万6000円と明記したにもかかわらず、財源難から10年度の制度創設時は半額支給でスタート。さらに「ばらまき」と批判する自公両党の要求を踏まえ、昨年8月の3党合意では、12年度開始の新制度で所得制限を導入することも受け入れるなど、当初掲げた理念は既に大きく変質していた。
それでも民主党はその後の実務者協議で、新制度の名称を「子どものための手当」とするよう提案。自公両党が反発すると、今月に入り「児童成育手当」と妥協案を示したが、児童手当とすることにはぎりぎりまで抵抗した。
自民党の谷垣禎一総裁は15日の記者会見で、「往生際が悪かった。マニフェストの基本構造が破綻しているのに、それを認めていないところに問題がある」と、民主党の対応を非難。公明党の石井啓一政調会長は「子ども手当は名実ともに崩壊した」と宣言した。
新たな児童手当は支給対象に中学生を加えるなど、自公政権時代より拡充される面もある。ただ、所得制限導入により、子育て支援から社会政策の性格が強くなる。民主党の小沢一郎元代表に近い若手は「消費増税を実現するためにマニフェストを捨てている」と、譲歩を重ねた執行部の対応を批判した。(2012/03/15-21:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031500998
「大阪維新の会と共闘を図る石原慎太郎氏の周辺でも『相当な切れ者がいるらしい』という声が出ている。国政進出の要として期待されているようです」(全国紙政治部記者)
年金制度のリセット、参議院廃止、首相公選など、大阪維新の会がまとめた船中八策には、刺激的な政策が並んだ。その起草者であり、来月開講する維新政治塾の運営をも担う男。
それが、元・自民党府議団幹事長で維新の会政調会長、大阪府議会議長の浅田均氏である。'50年生まれの61歳。京都大学哲学科からスタンフォード大学大学院へ進み、NHK局員を経てOECD(経済協力開発機構)という華々しい経歴は伊達ではないようだ。
維新の会所属の府議会議員・森和臣氏は、彼の活躍ぶりをこう語る。「発信力の橋下さん、野性的な行動力の松井さん、そして頭脳の浅田さん、この3人で維新は動いてる。浅田さんが東京で評価されてるのは、彼が各党をまわり、先々で維新の会の方針を的確に説明しているからでしょう」
政策を語らせれば理路整然。素人が多い維新の会の中では、見た目も政治家らしい落ち着きがある。いきおい、永田町の玄人たちには受けがいい。「浅田さんのおかげで、維新は橋下だけじゃないと分かってもらえた」(森氏)
だが実は、父の地盤を引き継いだ二世府議でもある。そのせいか、「圧倒的に頭はいいが、指導力に欠ける」と評する声も上がっている。
「空気が読めへんというか、パーティでわざわざ英語やフランス語でスピーチしたりするんですよ。自意識過剰の学者タイプで、政治家じゃない。あのくらいの学歴なら、国政レベルにはゴロゴロおるくせに」(維新の会府議)
豊富な政策知識を活かし、とりわけ社会保障政策に関しては橋下氏から絶大な信頼を勝ちえているという浅田氏だが、別のある府議は「これから府議団の中で浅田ばかりが橋下の寵愛を受けるようなことになれば、党内の火種になりかねない」と牽制する。
橋下・松井の陰でノーマークだったが、徐々に頭角を現し始めた第三の男。本当に橋下氏が国政に出ないなら、総選挙の暁には、彼が代役として国会へ乗り込んでくるに違いない。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31914
★山本一太議員“話し合い解散”批判
自民党の山本一太参議院議員は、記者会見で、消費税率を引き上げるための法案の成立と絡めた、いわゆる話し合い解散について「自民党が野田総理大臣に救命ボートを出すのと同じだ」と批判し、民主党政権との対決姿勢を貫いて衆議院の解散・総選挙に追い込むべきだという考えを示しました。
この中で、自民党の山本一太参議院議員は、茂木政務調査会長が、いわゆる話し合い解散を念頭に消費税率を引き上げるための法案の成立に協力することもありうるという考えを示したことについて、「野田総理大臣が民主党内をまとめられるのかどうか分からない状況のなかで、言う必要はない。自民党が野田総理大臣に救命ボートを出すのと同じだ」と批判しました。
そのうえで、山本氏は「話し合い解散の可能性が高くなったような雰囲気があるが、全くそんなことはなく、できるはずがない。民主党政権を解散・総選挙に追い込むと言いながら、法案の成立を条件にバーターすることはあってはならない」と述べ、民主党政権との対決姿勢を貫いて衆議院の解散・総選挙に追い込むべきだという考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120305/k10013492531000.html
民主党の前原誠司政調会長(49)が、自身の言動を「言うだけ番長」と表現した産経新聞の取材を拒否し、永田町をあぜんとさせる騒ぎとなっている。前原氏の「政治姿勢」や「器量」が問われるなか、同党の若手・中堅議員に、前原氏や一連の騒動に対する本音を聞いてみた。
まず、若手1人目は「前原氏は現場で苦労していない」といい、こう説明した。
「松下政経塾出身者に多いが、書類と報告と先入観で政治判断をしている面がある。だから現場を知る人間から、地に足が付いた強硬な反論を突き付けられると、負けてしまう。今回の騒動で、有権者が『自分も産経記者のように排除される』という感覚になれば、民主党は相当厳しい」
若手2人目は「次の選挙では勝てない」と覚悟しているためか、違う感想を言ってくれた。「言うだけ番長騒動は、民主党のマニフェストが現実と乖離(かいり)していた証拠のようなもの。前原氏は閣僚として実行しようとしたが、ムチャクチャな公約はやはり実現できなかった。本当の責任は、選挙目当てで、詐欺的マニフェストを作成した鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元代表らにある」
そのうえで、「若手議員の多くはシラけている。小沢氏が『消費税増税反対』と叫ぶのも、ウンザリ気味だ。(再選をあきらめて)ひそかに再就職先を探している人も少なくない」と語った。
最後の中堅議員は「前原さんはかわいそうだ」といい、こう続けた。「閣僚や党執行部が政策の基本方針を示したら、所属議員や官僚は実現のために協力すべき。それが政権与党だ。
ところが、民主党はバラバラで、官僚も『政治主導』のためか指示待ちで何も助けない。これでは、マスコミの前で発言すれば、誰でも世論に追い込められる。前原さんはスケープゴートのようだ」ただ、最後にこう付け加えた。
「まあ、前原さんに自分の言動に反省と責任感が少しでもあれば、今回のような対応は取らなかったでしょう」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120228/plt1202281240002-n1.htm
民主党の前原誠司政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。
前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。
前原氏は夕方の記者会見開始前に産経新聞記者をみつけ、「会見を始められない」と拒否。会見場所を別に移したうで民主党政調会の職員が出席者に普段は求めない名刺提出を求めた。
産経新聞記者に対しては、「産経新聞はお断りしています」と拒否され、記者が理由を尋ねると、職員は「詳細は承知していない」と返答した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120223/stt12022321010013-n1.htm
民主党の樽床伸二幹事長代行と城島光力国対委員長は21日午前、国会内で国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、国民新党の亀井亜紀子政調会長が社会保障と税の一体改革大綱を批判していることについて改めて懸念を表明した。民主党による抗議は20日に続き2日連続。
会談後、下地氏は記者会見で「残念だ。いったん決まったものを蒸し返して法案審議の日程に影響が出てきたら残念な結果になる。発言を慎重にしてもらう」と述べた。
亀井氏は19日のNHK番組で一体改革大綱について「実現不可能」と批判。20日に下地氏が樽床氏に謝罪した後も、亀井氏は同日夜のBSフジ番組で批判を続けた。
一方、下地氏は会見で、公明党が郵政改革をめぐり独自案の単独提出を検討していることについて「公明党案は私たちの案と大きな違いはない。公明党が単独で出しても十分に協議できる」と述べた。
ソース:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120221/stt12022114280007-n1.htm
参照:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329802533/l50