
引用
田原総一朗「大阪府が普天間を負担する覚悟はあるの?」 松井知事「あります」 橋下「えっ」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1348467451/この記事の続きを読む
橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会は二十四日、全国から二千人を超える受講生を集め「維新政治塾」を発足、大阪市内で開講式を開いた。あいさつで橋下氏は「今の日本は危機的な状況だ。国の形を本気で変えるため、大勝負しないといけない」と述べ衆院解散に備える考えを示した。
政治塾は次期衆院選を見据えた候補者養成機関の位置付けで、国政進出に向け本格的な一歩を踏み出した。
既成政党不信の受け皿になりつつある維新の会に対し、各党とも警戒感を強めるのは必至。選挙協力を視野に入れた連携の模索や、政策的な対立など駆け引きが一層激化しそうだ。
橋下氏は、衆院解散時期をにらみながら最終的に四百人程度の「塾生」を選抜。「三百人擁立、二百議席獲得」を目標に掲げる意向だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032402000201.html
毎日新聞 2012年3月20日 10時02分大阪市の橋下徹市長大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。
会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年12月~今年2月に支払われた報酬総額(交通費、宿泊費含む)は約644万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで12~1月の報酬総額(同)は約99万円(特別顧問のみ)だった。
市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の3人から大幅に増員し、現在16人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は34人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120320k0000e010130000c.html
■米国家安保会議 元アジア上級部長
【ワシントン=古森義久】いま日本の政治を揺さぶる大阪市長の橋下徹氏と同氏が率いる「大阪維新の会」について、米国政府の元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長、マイケル・グリーン氏が20日、「橋下氏は異色のリーダーシップ技量を備え、国政舞台では首相の任命を左右するキングメーカーとなりうる」などと論評した。
現在は戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長やジョージタウン大学教授を務めるグリーン氏は、アジアの新リーダーについてのセミナーで、「橋下氏への人気は日本の政治での異色の重要現象で、同氏はポピュリスト(大衆に訴える政治家)として明確な技量を備えている」と述べた。
グリーン氏は、日本では県や市などの地方自治体の長やそのグループが国政にすぐに進出することは構造的に容易ではないと指摘する一方、橋下氏がこの枠を破って国政の場で活躍する可能性もあるとの見解を示した。その場合、「首相あるいは首相の任命を左右できるキングメーカーになることも考えられる。小泉純一郎元首相のような国民の信託を得るリーダーになるかもしれない」という。
日米関係への影響についてはグリーン氏は「橋下氏がたとえ首相になっても日米同盟支持、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)支持の立場を考えると、米国との安保関係も経済関係も円滑にいくだろう」と語った。ただし、橋下氏の反原発の姿勢には「日本の経済を考えれば、夢想しているに等しい」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120322-00000524-san-pol
マイケル・グリーン 米戦略国際問題研究所(CSIS)日本部長
橋下徹大阪市長(42)が、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長(85)にツイッターで反論した。渡辺会長は月刊誌「文藝春秋」(4月号)で、橋下市長発言に対し、「ヒトラーを想起」すると懸念を示していた。橋下市長は、渡辺会長が気にした「白紙委任」という自身の発言の意味について説明した上で、大阪市長である自分に比べれば、「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね!」と書いた。
渡辺会長「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」
渡辺会長は文藝春秋紙上で、橋下市長の朝日新聞インタビュー(2月12日付朝刊)にあった市長発言に注目した。それは、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」というくだりで、渡辺氏はこの発言から「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と懸念を示した。ヒトラーが「全権委任法」を成立させ、「ファシズムの元凶となった」として、「これは非常に危険な兆候だと思う」「この点、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」と指摘していた。
現在では「独裁は無理」
これに対し橋下市長は、2012年3月18日のツイッターで答えた形だ。渡辺会長の話題に入ってから5ツイートは、大阪市で進めようとしている教育をめぐる話を続け、その後
と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し
と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。渡辺会長が気にした「白紙委任」については
と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について
と「逆襲」した。
J-CAST http://www.j-cast.com/2012/03/18125813.html?p=all
国政進出を狙う地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)への関心の高まりから、東京駐在の各国大使・公使らが、維新幹事長で「大阪外交」を担う松井一郎大阪府知事を相次いで訪問している。
就任3か月半ほどで6か国。大阪でのビジネスチャンスを模索しつつ、次期衆院選で「台風の目」になりうる維新と関係を構築したいとの思惑が見え隠れする。
■ハイペース
16日、府庁本館応接室を日本駐在のベトナム外交首脳が訪ねた。フン駐日大使が松井知事に話しかけた。「関西の企業がベトナムに進出していただけるよう、ベトナム政府が優遇政策を与えると確信している」 松井知事は身を乗り出して、「(有望市場の)ベトナムに興味を持つ大阪の企業と共に訪問したい」と応じた。会談後、フン大使は「可能なら(次は)橋下市長にもお会いしたい」と述べた。同席した外交関係者は、「各国大使が集まると『大阪で何が起きているんだ』という話題で持ちきりだ」と話した。
橋下市長が「自治体外交は府に一本化」とした方針に基づき、松井知事は昨年11月末の就任以来、豪、伊、ブラジル、米、シンガポール、ベトナムの大使・公使(臨時含む)の訪問を受けた。歴代知事への訪問は年に10人程度だったのに比べると、かなりのペースだ。
アメリカのリネハン駐大阪総領事は、カート・トン首席公使の訪問に先立ち、「大阪は興味深い時期を迎えている。維新幹事長の知事に会うべきだ」と、トン氏に意見具申したと打ち明ける。3月8日に来たガウボン駐日ブラジル大使も「今の日本の政治状況において松井知事と橋下市長の重要性は十分認識している」。
英国も2月初旬、東京の大使館から政治、経済の担当者らを大阪に派遣、維新の影響力について、財界などの聞き取り調査を行ったという。
■すべて断り
相次ぐ訪問は、「アジアで勝ち抜く成長戦略」を掲げる維新にも好都合だ。14日にシンガポールの国務相や臨時代理大使が来た際は、水が乏しい同国の事情と大阪市の水ビジネスが話題になり、松井知事が「橋下市長がいつでもチームを組んでうかがいます」と売り込んだ。
「真の狙いは橋下市長とのパイプ作り」との各国の本音も透けて見える。昨年12月の就任以降、橋下市長に会談の申し込みをした大使・公使は松井知事を上回る10か国。
「大阪の顔は知事だ」として、それらをすべて断った橋下市長は14日、報道陣にこう語った。
「府庁と市役所が力を合わせれば、海外各国の代表ともお会いできるのが大阪の強みだ」
▽読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120317-OYO1T00498.htm?from=main4
大阪市教委は14日、市立中学校129校で13日に行われた卒業式で、2校の教諭2人が起立をしなかったと発表した。
橋下徹市長が提案した国歌起立条例が2月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。
また、市教委は同日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。
市教委によると、起立しなかったのは田辺中(東住吉区)の男性教諭(51)と、住吉第1中(住之江区)の女性教諭(52)。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。
市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。
橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まったルールを守れない公務員は辞めてしまえばいい。本当に腹立たしい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00001052-yom-soci
橋下徹大阪市長(42)が、また激怒した。政治学者の福岡政行氏(66)が公式サイト「福岡政行カンファレーンスボード」で行った論評に猛反発したのだ。
福岡氏は去る2月20日のサイト内動画で、おおむね次のように語った。「3300人を超えた大阪維新の会の国政進出については、どの社の世論調査でも好意的で、一部では60%近い数字が『国政への期待』ということを言っています。
しかし一方で、維新の会の周辺にいる方の批判的な声を聞くと、『完全なYESマンしか公認候補にしない』とか、『かなりお金持ちの人たちに連絡をして、自前で選挙をしない。こういう(お金を持ってこられる)人にはむしろ積極的に声をかけている』という話を聞きます」
これにブチ切れた橋下氏が、ツイッターですかさずこう反撃しているのだ。
橋下氏も早稲田出身だから、軽い自虐ネタも交えているようだが、罵倒ぶりはさらにエスカレート。
福岡氏の「公認候補はYESマンばかり」という批判には、
と反論。単に、「公認候補には、意見も言わずに忠実に従う人はいない」と言えばいい気もするが‥‥。
福岡氏の事務所では「この件についてはノーコメント」とのことだった。政治評論家の本澤二郎氏が批判の背景をこう語る。「官僚政治打破など民主党のマニフェストを評価していた福岡氏は、大阪府知事時代に行政改革を行った実績を持つ橋下氏を当初、評価していた。それが国政参戦で自民の右派顔負けの素顔が明らかになってきた。私も落胆したけど、福岡氏も失望しているはずですよ」
橋下氏は今年2月5日付朝日新聞に掲載されたインタビューで、「いろんな人が意見言って、そのたびに『くそっ』って。それがまた、エネルギーになるじゃないですか」と語っている。だとすれば、むしろ福岡氏に感謝するべきなのかも ――。
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20120314/Asagei_4253.html
大阪市の橋下徹市長は9日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。
同市は府内42市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕りょうがする技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。
また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。
ソース
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T01310.htm
橋下市長は「入れ墨職員は首、それが駄目なら入れ墨を消させろ」と述べたそうですが「入れ墨」きらいの私でも「それはないよ!」と言いたくなります。
市長の怒りはエスカレートして、「採用後の入れ墨はおかしい。あなた方の価値観は狂っている」とぶちまけ、「僕が市民に代わって、不適格の職員はどんどん分限免職にする」等と言うに至っては個人の価値観を公権力を使って強制するに等しく、民主国家の基本中の基本を無視した暴言です。
職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た橋下ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません。現行法では「入れ墨」は法的に問題ありません。入れ墨を理由に職員を懲罰に課したいなら、先ず入れ墨を非合法化すべきです。「公務員に入れ墨を許す国がどこにある」とも言われたそうですが、欧米では「入れ墨」をした警官や消防夫、軍人などはざらです。
余談になりますが、米国で連邦予算局長、労働長官、財務長官、国務長官を歴任したジョージ・ シュルツ氏は、母校プリンストン大学のシンボルである「虎」の入れ墨をお尻にしている事は有名な話です。
法律に疎い私ですが、この問題に関する限り、市長の言動は憲法が保障した国民の基本的人権への公権力による侵害としか思えません。又、条例で職員の「入れ墨」を禁止する事も、憲法第11-14条の障碍を乗り切れるかどうか、甚だ疑問です。
「入れ墨」問題の様な表現の自由に関連するものは、条例を含む公権力の圧力行使には馴染まず、教育、広報活動を通じて社会的通念を変えるしか道はありません。これを機会に、橋下市長に撤回して欲しい事が他にもあります。それは、職員に出したアンケートの内容と野村弁護士が出した廃棄理由です。余り重要には聞こえない「入れ墨」発言や「アンケートの質問内容」は、橋下市長の原点に関わる基本的問題で、「公権力乱用」に拘る重要問題です。「論理的かつ構造的に考える(クリテイカルシンキング)」能力に優れる橋下市長は、変化に即応して考え直せる能力もお持ちの筈です。是非反省して、これ等の言動を訂正して頂きたいものです。北村 隆司(以上、抜粋)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120307-00000306-agora-pol
★橋下氏、市役所内“お目付け役”チーム設置を指示
大阪市の橋下徹市長が、不祥事が後を絶たない市職員の服務規律の厳格化に向け、特命チームの設置を担当部局に指示したことが4日、分かった。橋下市長は「あまりにも懲戒処分案件が多すぎる。組合適正化と同様、相当力を入れてやっていく」として、開会中の定例市議会に提出する職員基本条例案にも新たに厳格化のルールを盛り込むよう求めている。
橋下市長は「(服務規律の緩さは)小さいことを放置し、積み重なることに起因している」と指摘。職場内禁煙やマイカー通勤禁止の徹底なども求め、現業職員を対象にした研修も提案している。特命チームは、規律順守を徹底させる“お目付け役”の役割を果たすことが想定される。
市長は、職員基本条例案の中で、職員への調査や指導、研修などについてルール化することも求めた。
大阪市では今年に入っても、水道局職員が2月に大阪府立高校教諭の自宅で覚醒剤を使用したとして逮捕されたほか、市バス運転手が1月に酒気帯び運転で摘発され、懲戒免職処分となるなど、不祥事が相次いでいる。
また、橋下市長は、市立児童福祉施設の男性職員が入所児童に入れ墨を見せたり恫喝(どうかつ)したりした問題にからみ、「入れ墨をした職員がかなりの数でいるのではないかという疑いがあり、組織として把握する必要がある」として、調査の検討を指示している。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120305/waf12030508310001-n1.htm
★橋下バブルに踊る懲りない“シロアリ”たち<あの竹中平蔵まで虎視眈々>
こりゃあ、橋下特需だ。表舞台から完全に消えていたメンメンが、「橋下ブレーン」を名乗るだけで、やたらとスポットライトを浴びている。その筆頭が、大阪市の特別顧問に就いた中田宏・前横浜市長(47)と山田宏・前杉並区長(54)だ。テレビの報道番組に出まくり、新聞や雑誌のインタビューを受けたりと引っ張りダコ。現職市長として地元・大阪で多忙の橋下に代わって、在京メディアで「船中八策」を解説して回り、「新しい政治基盤をつくるために働きたい」と鼻息が荒い。
橋下特需で仕事が増えているのは「維新政治塾」で講師を務めるという東国原英夫・前宮崎県知事(54)も同じ。ネット証券4社合同で3月に開催する講演会で「どげんかせんといかん」というお題で話をするが、講演会全体のテーマは「激動する世界を見すえた資産運用」。どげんして、この男が呼ばれたのか?
橋下に群がる“シロアリ”はゾロゾロ出てくる。小泉政権で閣僚も務めた竹中平蔵・慶大教授(60)と、経営コンサルタントの大前研一氏(69)も関係をアピールしている。「竹中氏も大前氏も、以前から橋下市長が教えを請う間柄です。橋下さんはああ見えて、目上の人への対応は謙虚で丁寧。竹中氏は『大都市の競争力強化は国の経済力を高める』と言って応援していますし、大前氏は『独裁者・橋下徹を肯定する』という論文を書いた。2人とも政界では昔の名前になりつつありますが、橋下氏にくっついて再登板を狙っているのでしょう」(事情通)
橋下との仲を触れ回って、東京・大阪・名古屋の3都構想を訴える大村秀章・愛知県知事(51)もシロアリだ。一県知事が上京したって通常は全く注目されないのに、橋下との仲介役ぶっているから「石原都知事と会談した」とか「亀井静香に会った」とニュースになる。
だが、過去から這い出たシロアリたちが、どれほどのものなのか。国民はよーく凝視した方がいい。
(日刊ゲンダイ2012年2月25日掲載)
http://news.infoseek.co.jp/article/28gendainet000165024
★橋下市長 意欲満々「任期中にカジノ誘致を」
・大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は28日に府公館で、香港のカジノ運営会社「メルコクラウンエンターテインメント」のローレンス・ホー最高経営責任者(CEO)と会談し、大阪へのカジノ誘致について意見交換した。
橋下市長は「僕たちの任期中に(誘致への)道筋を付けたいので、協力してもらいたい」と呼び掛け、ホー氏も「大阪への観光客が増えるよう一緒にやっていきたい」と応じた。
府によると、同社はマカオでカジノを含む統合型リゾート施設を経営。橋下市長は府知事時代から海外出張のたびに視察するなどカジノ誘致に意欲を示しており、同社側から会談を持ち掛けた。
民主、自民、公明など超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」はカジノ合法化に向けた関連法案の国会提出を模索。成立後は全国2、3カ所での創設を検討しており、大阪のほか、東京、神奈川、千葉、沖縄の各都県などが誘致の動きを見せている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/02/28/kiji/K20120228002725180.html