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シー・シェパードのポール・ワトソン船長逮捕 船舶の運航妨害容疑

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は、同団体代表のポール・ワトソン容疑者（６１）＝傷害容疑などで国際手配＝がドイツのフランクフルトで逮捕されたと公式ホームページで発表した。記事は１３日付。

逮捕は中米コスタリカ当局の要請によるものとし、映画「シャークウォーター 神秘なる海の世界」の撮影中、コスタリカで船舶の運航を妨害した容疑で１２日、ドイツ警察に逮捕されたという。

ワトソン容疑者をめぐっては、海上保安庁が平成２２年４月、日本の調査捕鯨船への妨害行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などで逮捕状を取得し、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。

2012.5.14 10:21 産経MSN
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051410220005-n1.htm


日本鯨類研究所「犯罪行為裁いてほしい」

環境保護を標榜（ひょうぼう）する米団体「シー・シェパード」（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（６１）が逮捕されたとの情報を受け、同容疑者を国際手配している海上保安庁は今後、外務省を通じてドイツやコスタリカ政府から情報を求めるなど、他国との連携を強め、ＳＳ包囲網を狭めていく。

日本は両国と犯罪人引渡し条約を結んでいないため、ワトソン容疑者の日本への引き渡しを強制することはできないが、海保は「情報収集を継続し、今後の対応を検討していきたい」としている。

海保は平成２２年４月、ＳＳメンバーの南極海での監視船侵入など、一連の犯罪行為を指揮した疑いが強まったとして、威力業務妨害容疑などでワトソン容疑者の逮捕状を取得。国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。

さらに、昨年末から今年３月にかけて南極海で実施された調査捕鯨では、海保は初めてＳＳが捕鯨船団のスクリューを破壊するために投げ込んだ鉄塊やロープなど約２トン分を大量に押収。今期の妨害活動でも器物損壊容疑などでの立件に向けた証拠収集を進めていた。一方、この日午前に逮捕の一報がもたら


された水産庁国際課では、慌ただしく情報確認する職員の姿が見られた。職員の一人は「今後の調査捕鯨にどういう影響があるか見極めていかなければならない」と気を引き締めた。

日本政府から委託されて調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）でも、ワトソン容疑者の逮捕は喜びを持って受け止められた。鯨研幹部は「逮捕で無法な活動が少しでも終息に向かえばよい。日本政府もドイツやコスタリカ政府と協力しながら、南極海での犯罪行為を裁いてほしい」と期待していた。

2012.5.14 11:39  産経MSN
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120514/crm12051411410010-n1.htm 

シー・シェパードの蛮行「どこが海洋保護か」　南極海汚染も

ぶ厚い鉄塊が付いたローブ、悪臭を放つ酪酸（らくさん）瓶…。海上保安庁が押収した米反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の妨害物は、「凶器」そのものだった。これらを初めて南極海から大量に引き上げ、海保が立件に向けて動き出したことは、ＳＳの妨害行為には屈しないという日本の姿勢を改めて示すとともに、ＳＳを事実上擁護する豪州などへの牽制（けんせい）ともなる。

ＳＳは毎回、日本の調査捕鯨が始まるころに、豪州の港で人員や物資を船に積み込み、南極海に向け出港する。その際、豪州当局は一通りの税関検査を実施するが、ＳＳが「プロップ・ファウラー」（破壊支持者）と呼ぶロープは、凶器と見なさず、押収していない。鉄塊やワイヤの付いたロープは、捕鯨船のスクリューに巻き付き船を動けなくさせるばかりか、かじを破壊して航行不能にする。

実際、一昨年の捕鯨の際には、ロープがスクリューに絡み、救難信号を出す事態に陥っている。南極海は極寒の海で隔絶された海域で、救難信号を出したとしても、付近を航行する船も少ない。最も近い豪州やニュージーランドの救難艇が向かったとしても、数日間はかかってしまう。

こうした行為は、米国や豪州など１００カ国以上が加盟する海洋航行不法行為防止条約に違反する。そもそも、１０トン以上の妨害物を海に投げ込む行為自体が、海洋保護の観点から許容されない。豊かな生態系を守るため、南極条約やその議定書には、廃棄物の厳格な規制が明記されている。

調査捕鯨に携わった乗組員は「ＳＳは曲がりなりにも環境保護団体を名乗っているが、モノを大量に投げ込んで海を汚す行為のどこが環境保護といえるのか」と憤る。

調査捕鯨を実施している日本鯨類研究所（東京都中央区）は昨年、ＳＳの本部のある米ワシントン州で、妨害差し止めを求める訴訟を起こすなど、法的手段を使う手法に切り替えている。

仮処分申請は１審で退けられたが、納得できる理由はなく上訴した。ロープなどの大量押収でＳＳの妨害行為を明らかにすることは、日本側が示す決定的な証拠となり、裁判が有利に傾く可能性もある。

2012.5.3 14:51 産経MSN
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120503/crm12050314510008-n1.htm