大前先生は発信力ある政策ブレーン

橋下徹＆大前研一が共闘宣言！大阪を変える、日本が蘇る【9】

2012年 3月22日　（木）

大前研一●ビジネス・ブレークスルー大学学長。1943年福岡県生まれ。早稲田大学理工学部卒業。東京工業大学大学院修士課程修了。MIT工科大学大学院博士課程修了。工学博士。最新著『訣別 大前研一の新・国家戦略論』（朝日新聞出版）は「大阪都構想」の理論書でもある。

橋下　大前先生は90年代前半に平成維新の会の運動を展開された後、表の運動から退くような発言もあったかと記憶していますが。

大前　もう完全に足を洗いました（笑）。

橋下　今の僕の役割というのはじっくり腰を据えて政策の中身を考えるというよりも、さまざまな方法で有権者に訴えて、政治闘争し続けることだと思うのです。たとえば戦国武将は戦のプロですが、政治や政策の中身を考えているプロではないですよね。軍師（参謀）には軍師（参謀）の役割があるように、武将には武将の役割がある。

僕は以前から道州制を選挙の争点に掲げるべきだと言っていたのですが、先のダブル選挙でその点がさらに明確になりました。大前先生には是非もう一度平成維新の運動を起こしていただいて、志ある方々の組織化を図っていただきたいんです。道州制の中身、道筋、税制との関係や世界との比較……これらを僕にやれと言われても、僕らは槍や鉄砲を持って走り回っているような部隊ですからできるわけがない。

大前　20年前の平成維新の敗因は自ら出馬してしまったことです。「平成維新の会」として108名の候補を推薦し、私たちがつくった政策を「やります」とサインさせた。実際82人の代議士が誕生したのですが、当選したらそのままで何もやらなかった。それでカリカリきて、自分がやるしかないと都知事選に出馬してしまった。この失敗を、『敗戦記』（文藝春秋）に書いて成仏してしまいました（笑）。

橋下 徹●大阪市長。1969年東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、大阪弁護士会に弁護士登録。98年「橋下綜合法律事務所」を設立。TV番組などに出演して有名に。2008年大阪府知事に就任し、3年9カ月務める。11年12月から大阪市長に就任し、現職。

私は政治家に向いていない。なぜなら政治家は有権者に「なるほど、この人だったら安心して任せられる」と思ってもらうことが大事で、私はどちらかというと「こういうふうにするべきだ」とプランを練るのが得意な政策立案者なのです。だからこそ、有権者との間に“クッション”が要る。自分は適任ではないと気づいて、さっさと足を洗いました。

橋下　成仏なんておっしゃらずに（笑）。今回のダブル選挙、大阪府庁と大阪市役所という都道府県に匹敵する2つの役所の再編だけで、あのような死ぬか生きるかの状況でした。

「変わる必要はない」「変わるつもりもない」と、今の体制のままでいいという人はまだまだごまんといる。これを変えようと思ったら、相当気合が入ったメンバーが集まらないといけない。実際、道州制に賛成の声を上げている国会議員や地方議員も大勢いることは知っていますが、誰も本気でやろうとしない。戦は僕らで何とかやっていきますから、大前先生には“政策ブレーン”として具体的な政策の中身づくりをお願いしたい。

僕らだけで統治機構の変革だ、何だと言っても、必ず周りから「中身がない」「説明が足りない」「言っていることがわかりにくい」と言われるんです。大前先生のような発信力のある先生方に「今こそ道州制の時代だ」ということをどんどんアピールしていただきたい。

プレジデント 2012年2月13日号 
http://president.jp/articles/-/5728  

橋下改革「硬軟両様」…市長就任３か月

１９日に就任３か月を迎える橋下徹大阪市長。大阪都構想に向けた事業見直しや、職員労働組合の政治活動の是正といった看板政策のエンジン役として改革派の元霞が関官僚や弁護士ら外部ブレーン５０人を配し、市役所組織の舵かじを「橋下改革」に急旋回させている。一方、大阪維新の会が過半数に届かない市議会対策では、第２会派・公明の協力取り付けに腐心するなど、「硬軟両様」の構えで市政運営に臨んでいる。

中之島４８

「１人で巨大な組織を動かすのは無理。僕自身の分身となる外部人材が入り、（組織を）動かすマネジメントをしていかないとだめ」。橋下市長は、大量起用した市の特別顧問や特別参与の役割についてこう語る。

市営交通の民営化や区長公選制導入をにらんだ区政改革といった重要政策は、役所組織に頼らず、各政策に精通する専門家の助力で改革を断行する狙いだ。府市統合本部では、特別顧問らが府・市幹部や教育委員らの抵抗を押し切って、現在の公務員制度や教育行政を一変させる職員基本条例案と教育基本２条例案を正式決定に持ち込んだ。

ただ、政策決定に深く関与する特別顧問らの権限と責任はあいまいだ。労組の反発で凍結された職員の政治活動に関するアンケートは、外部の第三者の立場で弁護士の野村修也特別顧問が実施したが、橋下市長が「正確に回答しなければ、処分の対象になりうる」との業務命令を出した。市幹部は「第三者がやっているのに市長の業務命令がかかるのはおかしい」と指摘する。

大量ブレーンを重用した政治手法について、自民市議は、市役所の場所と人気アイドルグループになぞらえ、「中之島４８による側近政治だ」と批判する。

公明と連携

８日、橋下市長は公明市議団幹部３人を市長執務室にひそかに招き入れた。市長選の重要公約の一つで、市議会最終日の２７日に提案、即日採決を目指していた職員基本条例案と教育基本２条例案の取り扱いについて、「公明党さんはどう思いますか」と尋ねた。

公明市議団幹部が「時間をかけて審議するべきだ」と求めると、橋下市長は「議会で議論してください。成立は５月議会でも９月議会でもいい」とあっさり譲歩し、継続審議の方針が固まった。

公明市議団幹部は「市長選であれだけこだわっていたのに」と拍子抜けする。市議会（定数８６）で維新は３３議席。議案可決には、公明（１９議席）や自民（１７議席）との連携が不可欠だ。公明は、市長選で唯一「中立」を保った既成政党だ。

橋下市長は就任間もない昨年１２月、維新市議団幹部に「公明とは僕が直接、交渉します」と言い、公明府本部幹部らとの酒席を重ね、協力を要請。公明は昨年６月の府議会で反対した国歌起立条例に、市議会では条文の修正を条件に賛成に回り、可決・成立に協力した。

１３日夜、府市幹部らの会合で、橋下市長は松井一郎知事にこう漏らしたという。「こちらは少数与党。過半数を取っているところはいいね」

（2012年3月19日 読売新聞）
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120319-OYO1T00201.htm

大阪市：橋下市政３カ月 ブレーン発言力大 議会「政策決定に関与しすぎ」

橋下徹・大阪市長の就任から１９日で３カ月。この間、増え続ける特別顧問と特別参与は、府市統合本部や市政改革などの重要な会議にほぼ全て出席し、実質的に議論をリードしている。橋下市長は「政治と行政のつなぎ役として絶対に必要だ」と説明する。しかし、こうした「ブレーン統治」に対し、議会からは「市長らの権限をかさに着た側近政治だ」との批判も上がる。【林由紀子】

今月９日の市議会財政総務委員会。自民の木下吉信議員は、エネルギー担当の特別顧問や特別参与が２月末に東京都内で開いた会議を取り上げた。会場費や職員の出張費など、約１２万円の経費が余分にかかったと指摘。「企画立案は外部に任せきり。（特別顧問らに）振り回されて下請けをしている」と、市に苦言を呈した。

大阪府議会でも、特別顧問が助言者という本来の立場を越え、政策決定に関与しすぎだとの批判が出ている。自民府議団の花谷充愉（みつよし）幹事長が今月１３日の総務常任委員会で「（特別顧問が）職員に指示・命令しているのではないか。外部有識者の範囲で仕事をしてもらうか、職員の身分を与えて議会や府民に説明責任を果たすかどっちかだ」と迫った。

実際、政策決定の際に特別顧問の意見が影響力を及ぼす場面が目立つ。府立高校の学区撤廃について議論した今年１月の府市統合本部では、府議会で議論が尽くされていないうえ、拙速な決定は教育現場に混乱を招くとして、府教委が１年の猶予を求めた。しかし、複数の特別顧問が反対意見を表明、これに押し切られる形で１４年度からの実施が「政治決定」された。

大阪市では、特別顧問の野村修也弁護士が実施した政治・組合活動に関する職員へのアンケートを巡り、法曹団体から「重大な人権侵害だ」「思想信条の自由を侵害する」との指摘が続出。アンケートの集計が凍結されるなど、大きな混乱を招いた。

いずれの場面でも、橋下市長は特別顧問の意見に肯定的な姿勢を示し、野村弁護士の手法についても「本当によくやっている」と評価。特別顧問への批判に対しても「（特別顧問の身分に）法的根拠を与えるためには、制度化が必要。議会で議論してもらえばいい」と述べるにとどめている。

（毎日新聞 2012年3月20）
http://mainichi.jp/kansai/news/20120320ddn012010052000c.html  

“維新八策”は価値観の共有！民主の轍ふまず

筆者は１０日、維新の会からの依頼を受けて、大阪で財政や社会保障の話をした。当日は、維新の会の総会があったが、ついでに勉強会で筆者が話したわけだ。

その場に、「維新政治塾・レジュメ」とのタイトルで、「日本再生のためのグレートリセット」という文書が置いてあった。これが世間で言う「維新八策」だ。これについて、さまざま話題を集めているが、マニフェストのような政権公約とみなして、実現性がないと批判する声がある。

しかし、よく読むと、少なくとも筆者にはマニフェストとは思えない。橋下徹市長は、「維新八策は公約とか政策集ではなく、一致団結してやっていくための価値観集」というが、そのとおりだろう。

実行するには「国家百年の計」のような遠大なものも多い。政党の綱領のようなものだ。そういえば、民主党には綱領がない。正確にいえば価値観が違う人が集まっているので作れないのだろう。価値観が違うと、政策も最後のところでまとめられない。維新の会は、そうした民主党の轍を踏まないために、価値観の共有化をじっくりと行っているという印象を受けた。

維新八策の総論はシンプルだ。維新の会が目指す国家像として、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現。そのためには「決定でき、責任を負う民主主義」、「決定でき、責任を負う統治機構」の確立と「現役世代の活性化」が不可欠と書かれている。

経済政策としては、この「現役世代の活性化」がポイントだろう。これを自立する個人という前提で行うとすれば、民間経済には市場メカニズムで基本的に対処するということだ。

また公的セクターでは、自立する地域と自立する国家のために「決定できる」体制が必要なので、これは地域主権・道州制で、地域と国をすっきり分けて役割分担することになる。つまり、維新の会の国家像を作るなら、民間も公的セクターも、分権という考え方をとる必要がある。

大きな価値観の方向を示せば、それに合った政策というのはおのずから出てくる。筆者も橋下市長にこの点を強調した。消費税は地方税とされているのも、地域主権・道州制からくる話だ。

相続税で相続財産を政府が１００％没収するという過激な解説もあったが、税金を毎年払うか死亡時に一括清算するかどうかの話で、現役世代の活性化のために所得課税を資産課税にシフトする程度だ。

これまでの税制は、公平・簡素・中立という原則だったが、維新の会では公平・簡素・活力という原則になっているようだ。こうした価値観を共有するかどうかは政治の問題であり、国民の選択である。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120316/plt1203160817001-n1.htm