21ef5847政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。
ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、国会での可決・成立の見通しは立っていない。


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藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 

閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120919/plc12091911190018-n1.htm 

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政府は19日の閣議で、差別や虐待などの人権侵害事案の解決にあたる救済機関「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案を決定した。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。

人権委は公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」と規定。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査で人権侵害と認められれば、告発や調停、仲裁などの措置を取れるとした。

加害者が公務員で、その公務員や所属機関が勧告に従わない場合、その内容を公表できると定めた。調査を拒否した場合の罰則などは設けていない。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/324760


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